個人情報保護に関する方針と規定をご案内しています。

（目的）

この規定は、千葉県防犯設備協会(以下「当協会」という。)「個人情報保護方針」に基づいて当協会が取り扱う個人情報の、適正な取扱いのための基本規定である。 当協会は、本規定に基づいて個人情報を適正に取扱い、本人の権利利益を保護しなければならない。

（本規定の対象）

この規定は、当協会が取り扱う個人情報を対象とする。

（定義）

この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、個人情報保護法に従う。

（取得の原則）

1. 当協会は、個人情報の取得にあたって、利用目的を明確に定め、その利用目的を通知・公表等する。
2. 当協会は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得する。

（利用範囲の制限）

当協会は、法令で認められる場合を除き、個人情報を利用目的の範囲内で取り扱う。

（個人データの第三者提供）

当協会は、個人データを第三者に提供する場合には、法令で認められる場合を除き、あらかじめ、本人に対して、次に示す事情を記載した書面を交付し、本人の同意を得なければならない。

1. 当協会の名称
2. 個人データを提供する目的
3. 提供する項目
4. 提供の手段又は方法
5. 受領者
6. 受領者との間の個人情報の取扱いに関する契約の有無

（個人情報の正確性の確保）

当協会は、利用目的に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するように努める。

（個人情報の安全性の確保）

1. 当協会は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険について、リスク評価を行い、当該リスクに応じた適切な措置を講じる。
2. 当協会は、会長を個人情報管理責任者とし、個人情報管理責任者の責任の下で、個人情報の適切な取扱いに向けての活動を行う。
3. 当協会は、新たな個人情報の取得、新たな個人情報の利用、その他の個人情報の新たな取扱いをする場合には、会長がその適切性及びリスクを判断の上、決定する。

（個人情報の委託処理等に関する措置）

1. 当協会が、個人情報の取扱いを第三者（以下「委託先」という。）に委託する場合においては、委託先に対して十分な監督を行う。
2. 当協会が個人情報の取扱いを委託先に委託する場合には、原則として、委託先責任者との面接等によって委託先の個人情報の取扱いが適正であるかを確認し、個人情報保護に関する誓約書の差し入れを求め、また、委託先に対して、定期的に個人情報の取扱い状況の報告を求める。

（個人情報の共同利用）

当協会は、原則として個人データの共同利用は行わない。ただし、共同利用を行う場合には、法令に基づく公表等を行う。

（苦情・相談）

当協会は、本人から苦情の申出や相談がなされた場合には、担当者を決定し、当該担当者が、適切かつ速やかに苦情の申出や相談に対応する。

（防犯カメラ映像の取扱い原則）

1. 当協会は、遠隔映像管理事業を行っていることから、防犯カメラ映像については、特に慎重に取り扱うものとする。
2. 当協会は、会長を遠隔映像管理事業の責任者とし、遠隔映像管理事業における適切な個人情報の取扱いを含む、適切な事業運営を行う。
3. 当協会は、遠隔映像管理事業において取り扱う防犯カメラ映像その他の個人情報（以下「防犯カメラ映像等」という。）を本規定に従って取り扱うほか、以下のとおり取り扱う。

（防犯カメラ映像等の取扱い原則）

1. 当協会は、法令で認められる場合を除き、防犯カメラ映像等を第三者に提供しない。
2. 当協会は、犯罪の予防又は犯罪捜査のために防犯カメラ映像等を捜査機関に提供する場合があるが、その場合においても、捜査関係事項照会、裁判所の発する令状等に基づいて防犯カメラ映像等を提供する。

（防犯カメラ映像の適切な取扱い）

1. 当協会は、防犯カメラ映像等を適切に取り扱うために、以下の措置を含む適切な措置を講じる。
   1. 防犯カメラ映像等を閲覧できる者は、必要最小限の範囲に限定する。
   2. 防犯カメラ映像等を閲覧できる者との間で秘密保持契約を締結する。
   3. 防犯カメラ映像等の取扱い及び第三者への提供は、会長がその内容を確認し、適切であるかを判断する。
   4. 防犯カメラ映像等の取扱いについては、必要に応じて当協会の総会又は監事に報告し、その監督を受ける。
2. 当協会は、防犯カメラ映像等の取扱いについて、関係する事業者との間で、適切な契約を締結する。

（対象事業者）

当協会は、個人情報保護委員会から認定個人情報保護団体として認定された公益社団法人日本防犯設備協会の対象事業者として、同協会が定めた「個人情報保護指針」を誠実に遵守します。